病院の経営のやり方には、さまざまな方法があるようです。例えば医師ではない人が経営者となり、医師を雇用して運営する方法や、公共機関や公務員団体で組織する組合が運営している病院もあります。それと医師自身で運営している病院もあります。

このように経営形態は違いますが、経営自体は順調な所とそうでない所もあり、経営は難しいようです。公共機関が経営している病院は、赤字が発生した場合、予算を計上し赤字補填をおこなっているようです。しかし、個人経営の病院は赤字の時は、経営者自身で資金を工面し経営にあたっています。

また、病院経営には診療項目によっても経営内容に違いがあるようです。
現在問題になっているのが、少子化に伴う小児科・産婦人科医師の減少、特に過疎地域での医療機関の経営は、問題を抱えているようです。過疎地域では、病院経営も成り立たない傾向が強いので、人口の多い都市へと医師も移動し、病院経営をおこなっているようです。そのため、都市部では病院の密度が過剰なところも出ていると聞きました。

日本は健康保険制度が確立しており、患者さんは自己負担が多い人で３割まで、あとの７割は国民が納付した健康保険料と国が予算計上した中から、病院の請求によって支払われています。この制度は国民には有難い制度であるが、病院経営者側からしてみれば、毎月末締めで月始めに保険事務所に請求することになるわけなので、お金が入ってくるのは、請求してから早くて１月後であり、この点が病院の経営を圧迫しているのもひとつも理由かもしれません。